ブログをご覧のみなさん
こんにちは。
藤山大二郎です。
今週は、不動産投資界隈の
SNSで話題になっている
公庫の創業融資枠について
お話していきます。
お悩み相談については
今後の配信の中で
不定期で回答していくので
ご相談したい内容を
下記のフォームから
お気軽にご投稿ください。
【お悩み相談フォーム】
https://reatex-mail.com/Le27032/16941
◆公庫の創業融資枠が拡充
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日本政策金融公庫が4月1日に
スタートアップ向けの融資制度を
拡充することを発表しました。
これまで「新創業融資制度」として
提供していた無担保・無保証人の
融資制度を変更するということで
SNSでも話題になっています。
X（旧Twitter）で話題について
投稿されたポストがこちら
↓ ↓ ↓ ↓
https://reatex-mail.com/Le27032/26941
簡単に概要を解説すると、
まず日本政策金融公庫とは
主に中小企業や小規模事業者に向けて
融資を行っている、
財務省管轄の政府系金融機関です。
そして今回の融資制度の拡充は
下記のようになっています。
【対象者】
新たに事業を始める人、もしくは
2期分の税務申告を終えていない人
【主な変更内容】
◎要件
前：創業時において、創業資金総額の
10分の1以上の自己資金があること
後：なし
◎融資限度額
前：3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
後：7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
◎返済期間
前：設備資金20年以内
(運転資金：原則7年以内)
後：設備資金20年以内
(運転資金：原則10年以内)
◎返済据置期間
前：2年以内
後：5年以内
こうやって前後を比較すると
かなり条件が良くなっています。
◆投資家としての見解
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ではここから今回の拡充について
私なりの見解を述べていきます。
まず良いなと思ったポイントは
要件が無担保になったことです。
不動産賃貸業をするにあたって
銀行に融資を申し込む際には
購入したい物件が出てから
申請するのが一般的です。
そして現在の市況では
銀行から融資がおりたとしても
フルローンまでが一般的なので
購入時諸費用は自己負担になります。
つまり、ある程度の自己資金が無いと
物件拡大できないので、
自己資金が無い状態で
良い物件を見つけたとしても
物件を購入する入口にも立てないという
ジレンマがあります。
今回の公庫の創業融資の拡充では
要件が無担保になったので
自己資金がなくても申請できます。
そして購入したい物件が出ていなくても
申し込むことができるので、
公庫でまず融資を受けて
すぐに使える自己資金を確保しておき
購入したい物件が出てきたら
諸費用に充てることができます。
この物件購入時に必要な
自己資金の問題を解決できるのが
1つ大きなポイントです。
あとは融資限度額の増枠も
大きいですね。
もちろん融資を受けられる金額は
財務状況などによりますが、
特に運転資金が1,500万円から
3倍以上の4,800万円になっているので
これだけの自己資金が用意できれば
かなり拡大できると思います。
あとは運転資金の返済期間や
元本据置期間が長くなっているのも
地味に大きな利点です。
これらの期間が長くなることで
返済にかかる負担が少なくなるので
キャッシュフローが大幅に改善します。
不動産賃貸業を拡大するにあたって
キャッシュフローが何よりも大事なので
手元に使えるお金を増やしておける
今回の公庫の創業融資枠の拡充は
不動産投資家にとって
大きなチャンスなのは間違いないです。
◆タイミングは「今」
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そして、政府系金融機関である公庫が
このような緩和をするということは、
「積極的に融資していこう」という
他の銀行への通達の意味も
暗に含まれています。
ですので、他の金融機関でも
融資の基準が緩くなることが
予想されます。
さらに、こういった緩和がされた時に
融資を申し込むタイミングとしては
発表されてすぐの「今」が
一番狙い目です。
なぜかというと、融資の担当者も
基準が定まっていない中で
探りながら審査するので
融資が通りやすくなるからです。
コロナ渦の時も、様々な融資や
補助金がありましたが
発表されたタイミングで
最初に申請した人が得をしました。
後になればなるほど
適当に申し込む人も増えて
審査も厳しくなってくるので、
このタイミングで
いかにスピード感を持って
申し込めるかがポイントです。
◆新たな挑戦のタイミング
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そして、今回の融資の緩和は
賃貸業だけではなく
宅建業者として開業する
大きなチャンスでもあります。
賃貸業だけだと、運転資金として
認められる要素が少なく
融資が通らない可能性もありますが、
宅建業は逆に、始めるにあたって
一番ネックで必要になるのが
運転資金なので、融資もおりる
可能性は高いと思います。
宅建業者になると
融資特約やローン特約などが
相手にされない
いわゆるプロの世界なので、
買取再販などの場合には特に
手元に運転資金が
どれだけ多くあるかが勝負になります。
宅建業を始めるにあたって
この公庫の創業融資を受けることは
デメリットは全くありません。
もっと言えば、今の市況で
不動産による利益を拡大するには、
このタイミングで思い切って
宅建業を開業してしまって、
まずは買取再販などで
セミプロのような形で
業者成りしていくのが
一番有効だと思います。
私たちも現在「リアサポ」という
不動産業の開業プログラムで
投資家の皆様の業者成りを
支援していますが、
今回の件は、会員の皆様にとっても
大きな追い風になると思っています。
現在は2期生のサポートに注力していて
新規会員の募集はしていないのですが、
今夏、6月〜7月頃にまた
セミナー開催を予定しているので、
宅建業を開業して
利益拡大をしていきたい方は
ぜひ楽しみにしてお待ちください。
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今回はお悩み相談はお休みですが
また別配信で回答していくので
藤山に相談がある方は
下記のフォームから
お気軽にご投稿ください。
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https://reatex-mail.com/Le27032/36941
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それでは今回の定期配信は
これで以上となります。
最後までご覧いただき
ありがとうございました！
次回配信をお楽しみに！
では。
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藤山大二郎 / Daijiro Fujiyama
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