不動産賃貸業の確定申告について

こんにちは。

藤山大二郎です。

 

現在実家に帰省している事もあり、税理士の先生と打ち合わせしてきました。

私は現在3つの会社を登記しており、1つは不動産賃貸業、2つは別の事業で運営しています。

 

不動産賃貸業に関しては、実家に登記してあるので、地元の税理士に任せています。

今後全ての税務関係を実家の税理士に任せたい事と、個人の確定申告などの相談も兼ねて訪問してきました。

 

 

合同会社から株式会社へ変更する

 

実は不動産所有の為に登記した法人だったので、当初は合同会社で登記しています。

ただ、実は不動産賃貸業以外にも、アフィリエイトやコンサルティングなど他雑収入も含めており、結構そこの比重が大きくなってきました。

ゆくゆくはこの法人で新規事業も立ち上げたいなと思っているので、資産管理のペーパーカンパニーではなく、信頼性なども含めて「株式会社へ変更」する事にしました。

 

また、

・個人所有物件2件は、売却する。(今後の融資戦略の為ですが、詳細は追って書きますね。)

・東京の賃貸併用住宅の売り上げはサブリース形式で法人売り上げに計上する事に。

 

賃貸併用住宅の賃貸部分は個人所有なのですが、今回法人をサブリース形式にする事で、

「管理会社→法人(サブリースで10%売上計上)→野間個人」

という流れにします。

 

本来は綺麗に所有は法人だけにしたいのですが、賃貸併用だけは致し方ありません。

多少なりとも、法人での売上計上と思ってます。

 

 

消費税還付はしない

 

これは ”できない” のではなく、

あえて ”しない” という選択です。

 

私の場合、今期は法人で1億以上物件購入しており、建物だけでも数千万の規模になってきます。

通常であれば、消費税還付で恐らく数百万は返ってきます。

 

ただ、実はこの法人には、不動産賃貸業以外の売上も計上しており、その大半が課税売上なのです。。。

 

その為、実は消費税還付をしようとも、還付される額よりも支払う消費税額の方が超えてしまい、逆に追加で消費税を支払う事になってしまうみたいです。

今年の実績ベースだと、トントンくらいになりそうですが、来年以降も他事業の売上が上がっていく事を考えると、いま課税事業者になって今後も消費税を払う選択は節税の観点から正しい判断ではないという事ですね。。。

 

 

「個人」→帳簿も申告も自分で。「法人」→帳簿は自分で、決算だけ任せる

 

これから不動産投資を始めるという方におすすめしたいのは、個人に関してはできるだけ「自分で帳簿をつけて自分で確定申告する」という事ですね。

最初結構めんどくさいですが、「まったくわからない!」という方でも本一冊読めばだいたい誰でも対応できます。

専門的な事は専門家に任せるべきですが、多少自分で大枠を理解しておくだけでも、税理士のミスを指摘できたりしますし、「知らないのと、知っててあえて任せる」のとは大違いです。

 

ちなみに、私は下記の書籍を最初参考にしました。

非常にわかりやすく、書籍を読み込めば大体問題なく対応できるようになります。

 

▼大家さんのための青色申告!超簡単!!



 

これから不動産投資を始めるという方、

物件買ってから考えよう。ではなく、

物件所有する前に買って読まれた方がいいですよ。

税金周りは知らない事で損する事も沢山ありますからね〜(^ ^)

 

ではでは〜。

 

PS,

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PPS,

今週はめちゃくちゃ寒いですね…。地元は結構雪積もってました。

早く東京戻りたいです(ー ー;)

 

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