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こんにちは。

藤山大二郎です。

昨今何かと世間で騒がれているマイナンバー制度ですが、

実は不動産投資の融資にもかなり影響するのではないかと思っています。

>マイナンバー制度とは?

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

 

色々と大きく影響があると思っていますが、直近で気になっている点を一つあげたいと思います。

実は今年の10月下旬ころから法人番号公表サイト」で「所在地」から法人の検索ができるようになるのです。

 

その為、自宅の住所などで資産管理法人を登記されている方は、住所で検索すると、法人を所有している事がバレてしまうのです。という事は銀行にも自宅住所を提出するわけですから銀行にも法人を所有している 事が簡単にバレてしまうのです。。

もちろん法人を隠していない方は特にデメリットもないと思います。私も正直法人を隠している訳ではないので、バレてもほぼ問題はありません。

 

どんな人が困るかというと、

・高い個人属性を利用し、銀行毎に新設法人を立ち上げ、法人融資してもらっている

・銀行毎に法人融資の為、他銀行に法人所有を隠して融資してもらっている

というスキームで買い進めている方ですね。

今までは代表者の名前で、信用情報に法人融資履歴が乗る訳では無く、法人を調べる術もなかったので、

その人が他の法人で融資があるかどうかというのは銀行には調べようがありませんでした。

その為、最近はこの方法で銀行毎に法人を立ち上げ、融資を上限までひいている方を多く見かけます。

例)

・個人借り入れゼロ
・A銀行→法人Aにて1億。
・B銀行→法人Bにて1.2億
・C銀行→法人Cにて1.5億

この場合本来は合計借り入れ3.7億となりますが、仮にD銀行へ借り入れを申し込む時は、現在借り入れ0円という事で融資を申し込むのです。この時点で法人を持っている事を把握できないので3.7億の借り入れがある事を知らないのですね。

ただ、今後については申し上げたとおり、10月末より「所在地」で法人検索できるシステムが稼働する為、個人の住所に登記をしていると、上記のA銀行、B銀行、C銀行の法人もバレてしまうのですね。法人所有がバレれば借り入れ状況もバレてしまいますね。。

このスキームで買い進めている方は結構致命的ですね。。
これから買い進めれ無くなる事はもちろんですが、現状の銀行にも嘘がバレてしまいますからね。

その為、自宅で登記している方はすぐに住所変更されるのがオススメです。
レンタルオフィスなどおすすめかと思います。

なお、現在自宅で登記されているの法人の住所を移しても、
10月5日以降の変更は履歴も公表されるようです。

かなりギリギリですが10月5日までに住所変更される事をおすすめします。

不動産投資はちょっとした情報を一つ知っているかどうかで、損するかどうか大きく変わってきます。

常日頃アンテナを張って情報収集し続ける事が大事ですね。

PS,

最近は不動産以外の活動がかなり忙しくなってきました、、/ _ ;

ブログも定期的に更新していけるように頑張ります^^

 

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